職なし時代が、すぐそこまで来ています。ローソンとパナソニックがレジロボによる完全無人レジを開発中で、職なし時代が現実味を帯びてきました。５年後に５００万の職が無くなるというシンギュラリティー予測ですが、その世界は考えている以上に早くやってくるようです。
レジロボ導入で職なし加速の予兆！ローソン・パナソニックのコラボは何を意味する
コンビニのローソンと家電・電気機器メーカーのパナソニックがコラボで、無人のレジロボを開発するようです。人手不足が深刻と言われていますが、現実はそうでもなく、職と人のミスマッチが多いようです。その理由は幾つもあるでしょうが、給与の問題です。
求人情報を見たり、ワークプラザに出向いた人はお判りでしょうが、職なしというよりも、求人を出している方（雇い主）と職を求めている方の給与に折り合いがつかないことがよくあります。
つまり職があっても、その給与で生活が成り立たないというケースです。意外とこのようなケースは非常に多いものです。
当然ですが、雇い主や企業側は、安い賃金の方がありがたい訳で、その方が利益を出せる分けで、株主は雇い主側ですから、労働賃金が安い方が企業利益の追求は理に適っているといえます。
労働賃金のコスト削減を究極的に進めたのが、レジロボなどロボットによる無人化計画といえるでしょう。
覚えておいででしょうか、今年１月に「シンギュラリティ―最新情報 ５年後に５００万の職が無くなる」で書いたように、近い将来、私たちの身近にある職業が無くなる運命にあるようです。しかも、どうやらそのスピードは予想よりもはるかに早くなっているようです。
ローソンとパナソニックの例は一例ですが、これからは、益々、このような企業連携によるに人々の職を奪うロボットによる無人化の開発に拍車がかかりそうです。職なし時代は目の前に迫ってきています。
企業側の理論は、将来的に人口の増加が見込めない中、労働力の減少をロボットで補うという、もっともらしい理屈で正当化しています。どこの国も同じですが、「人間と労働」の関係を無視した中での開発なんですね。
レジロボ導入で無人化の販売サービス業は始まっている－先進国アメリカの例
多くの移民がいろいろな職業を支えるアメリカでは、労働賃金を減らそうという動きによって、ロボット化された無人化によって、移民たちは職なしとなり困る時代が来るはずです。
特にブルーカラーやサービス業などで底辺を支える移民者たちは、近い将来、アメリカに移住しても仕事にあえりつけない状況が出現するかも知れません。
シンギュラリティーを海の向こうアメリカに目を移して見れば、サービス小売り業で無人化を進めているのは、何もローソンやパナソニックだけでないことが分かります。
実は、あのファーストフードのマクドナルドがアメリカですでに、レジロボの導入を進めているようです。しかも、来年の２０１７年には、全店舗でロボットによる端末を導入するというのですから、若い人もアルバイト口も少なくなるでしょう。
店員に代わって「ポテトはいかがですか？」なんて、ロボットが言うのでしょうかね？（笑）
ビジネスニューズラインが報道した記事を読んでみましょう。
米ファーストフード最大手のMcDonald’s（マクドナルド）がレジと注文受付担当従業員の代りに導入を進めているキオスク端末ロボットについて、サンフランシスコ、ボストン、シカゴ、ワシントンDC、シアトルの主要都市については2017年上半期までに全店舗のロボット化を完了させる予定であることが分かった。
McDonald’sのSteve Easterbrook CEOがCNN Moneyに対して語った内容によると、「次のトランプ政権が時給15ドルへの最低賃金引き上げ問題に対してどのような態度を示すかは判らないが、企業としては不果実性の元で経営を続けることはできず、今後は、店舗のロボット化を進行させていくことになるだろう」とする見解を示した。
McDonald’sは既に全米1万5000店舗の内、フロリダ、ニューヨーク、サウスカロライナの500店舗について、実験的にロボット化を進めていた。
このキオスクと呼ばれているレジと注文受付担当ロボットは、巨大なタッチスクリーン方式のもので、画面のガイダンスに沿って、注文したいメニューの選択から、支払い（現金かクレジットカード）まで全てを自動で行うことを可能にしたものとなる。
キオスク端末は1台3万ドル前後の導入コストがかかるため、小型店舗でも5台前後は必要となるキオスクの導入は、初期費用の面で企業にとっては大きな負担となるが、それでも時給15ドルを従業員に支払うことを考慮した場合には、1台3万ドルドルでもロボットの方がコスト的には安上がりになることを今回のCEO発言は示唆したものとなっている。
McDonald’sでは、店舗のロボット化を進めることにより、これまでは無理だったカスタムメニューの提供や、新メニューの各店舗の迅速な対応も可能になることを見込んでいる。
最低賃金を時給15ドルに引き上げようとする動きは、現在、各州で進んでいるものとなる。トランプ次期大統領が時給15ドルへの最低賃金引き上げ問題に対してどのようなスタンスを取るのかについては今のところ未知数となっている。
引用元：BusinessNewsline
http://business.newsln.jp/news/201611280900450000.html
如何でしょう？重要だと思い、全文を引用しましたが、最も重要な点は、企業利益を優先して、「人間と労働」の関係がまったく無視されていることです。そして、国が企業活動に対して、規制を掛けることは難しいということでしょう。
すでに、シンガポールでタクシーの無人化が進んでいる報告をしましたが、ローソン、パナソニック、マクドナルドといった大手企業は、ロボットによる無人化を加速度的に進めていて、職なし時代の到来は待ったなしの状況となりました。
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最後までお読みいただき、本当にありがとうございます。
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